令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月
萩市議会定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 令和３年２月２５日（木曜日）午前１０時開議────────────────────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（１８名） １番 浅 井 朗 太 君 ２番 小 林 富 君 ３番 瀧 口 治 昭 君 ４番 松 浦 誠 君 ５番 村 谷 幸 治 君 ６番 五十嵐 仁 美 君 ７番 石 飛 孝 道 君 ８番 佐々木 公 惠 君 ９番 松 浦 俊 生 君 １０番 美 原 喜 大 君 １１番 欠 員 １２番 関 伸 久 君 １３番 西 中 忍 君 １４番 長 岡 肇太郎 君 １５番 欠 員 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 國 吉 宏 和 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君
市民生活部長 福 島 康 行 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君
産業戦略部長 小 野 哲 君
商工政策部長 山 本 徹 君 上下水道局長 小 原 浩 二 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君
消防本部消防長 野 原 和 正 君 総務部次長 中 村 正 弘 君 総務部次長 阿 武 宏 君
市民生活部次長 福 場 正 君 福祉部次長 廣 石 泰 則 君 保健部次長 河上屋 里 美 君
教育委員会事務局副局長 横 山 浩 司 君
消防本部消防次長 鶴 屋 弘 君
地域包括支援センター所長 山 尾 幸 子 君
産業戦略室長 藤 原 章 雄 君 商工振興課長 山 本 一 也 君 水道工務課長 横 田 典 明 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 副局長 須 郷 誠 君 次長補佐 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１４番、長岡議員、１６番、西島議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号８番、佐々木議員。８番、佐々木議員。 〔８番 佐々木公惠君登壇〕
◆８番（佐々木公惠君） 皆様、おはようございます。公明党の佐々木公惠でございます。一般質問３日目、最後の日となりました。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、２項目について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染が世界に蔓延し、
世界保健機構がパンデミックを宣言してから１年になります。この間、コロナによる様々な問題が表出し、私たちの生活、暮らしも大きく変化せざるを得ない状況となりました。いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍にあって、コロナ収束の決め手となる
ワクチン接種を何としても成功させることが重要です。国は、
ワクチン接種は個人の健康を守り、感染の蔓延を防ぐことが目的であり、そのことが医療の負担を軽減するためにも重要な取組であると言っています。海外では既に一斉接種が始まっていますが、我が国は２月中旬から医療従事者の接種が始まりました。国が
ワクチン接種の優先順位を示していますが、ここで改めて
新型コロナウイルスワクチンの効果と接種目的、そして、ワクチンの接種順位をお伺いいたします。 この
コロナウイルスワクチン接種については、連日、多様な報道がされています。市民からは、ワクチンに対する不安が多く、副反応が出るのではないか、外国の人と日本人では副反応が違うのではないか、知見が十分されていない、など不安の声があります。特に、アナフィラキシーなど副反応が出現した場合の対処や医療機関との連携はどうなっているのかなどの御質問をいただいております。本市では、
コロナウイルスワクチン接種について、市民が安心して接種を受けていただくために、どのような内容を、どのような方法で周知されているかを伺います。 併せて、視覚障がいや聴覚障がいなどをお持ちの方々への周知についてもお聞かせください。 次に、２月１５日に厚労省の
コールセンターが開設されました。今後、市も
ワクチン接種について様々な問合せや相談が寄せられるのではないかと思います。
コールセンターの開設時期、開設時間、場所、対応職員、対応方法などについて。また、国は高齢者の優先接種について、固定電話を中心とする相談や問合せが殺到することも想定され、音声自動応答、ＩＶＲと言いますけど、それらの活用を提案しています。本市の相談体制の確立と
コールセンターの具体的な取組についてお聞かせください。 ２項目めとしまして、高齢者福祉の支援について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大により、心身ともに大きな影響を及ぼしています。催物の中止や縮小に加え、高齢者は重症化しやすいことから、コロナ感染を心配し、病院などの受診控えと普段よりも外出を控えている人が増えています。外出自粛を続けていると心身の機能が低下し、要介護の手前の状態であるフレイル、虚弱ということですが、それに陥りやすくなり、結果的に要介護状態になる可能性があります。 ２０２０年４月の高齢者の活動時間は、同年１月と比較して約３割減少したと言われています。高齢者は２週間の運動不足で２３％の筋力が失われるというデータもあります。コロナ禍において、新しい生活様式をもとに、感染対策に取り組みながら高齢者の健康づくりをさらに進めていく必要があります。本市においては、
フレイル予防として生涯スポーツの推進、健康体操の推進、生活習慣の改善促進、そしてボランティアや趣味などのの社会参加に対する活動を推進しています。しかし、コロナ禍にあって、これらの活動の中には、中止せざるを得ない取組もあります。私の住んでいる地域では、感染対策を取りながら遊歩道や陶芸の村公園などをウオーキングされる方がいらっしゃいます。しかし、中には自宅からほとんど出なくなったし、最近、人と話をしなくなったという方もいらっしゃいます。コロナのため運動が中止となり、一日中、横になってテレビを見る生活をしていたら歩くことが困難になるのではないかと心配をされていました。 そこで、コロナの
感染防止対策を踏まえた高齢者の健康づくりについて伺います。 最初に、
コロナウイルスの影響の中で、自宅などの運動について、ヒアリングやアンケートを通じて実態を把握し、今後の対策を講じる上で重要と考えますが、市の認識を伺います。 次に、高齢者施設などにおける
オンライン面会などの支援について伺います。 高齢者施設などでは、昨年４月より、
新型コロナ感染防止のため、面会の制限を行っています。厚労省も、
新型コロナウイルスの感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き、面会の制限を求める文書を出しています。さらに、県内の介護施設や病院でのクラスターの発生を受け、今まで以上に従業員の方々は、行動制限などの自粛をされております。感染したら重症化しやすい高齢者を守るために、私たちが思う以上の緊張と御努力があるに違いありません。本当に感謝いたします。感染防止のために、従業員の方々の御努力とともに、入所者、そしてその御家族の理解、協力も重要です。面会したくても面会できない状況。何か月も面会できず、認知症がさらに更新しているのではないか。私たち家族の名前を忘れてしまったのではないかという不安があります。施設によっては、
オンライン面会を実施している施設などもあります。本市ではどのように把握されていますか。オンラインの活用について、パソコンなどの環境整備や通信費用などの課題がありますが、市の支援についてのお考えをお聞かせください。 最後に、高齢者のＩＣＴを活用した支援の充実について２点伺います。 １点目、新型コロナへの対応で日本のＩＴ化の遅れが露呈したことがきっかけで、デジタル庁の創設をはじめ、デジタル化についての取組が進められています。デジタル化の推進で、大事な視点の一つは、高齢者や障がい者など誰もが環境や能力にかかわらず、情報を不自由なく利用できるようにする、
情報アクセシビリティーの確保が重要と言われています。
情報アクセシビリティーとは、どんな人でも使いやすいように工夫することで、高齢者や障がい者をはじめ、あらゆる人がパソコンやウェブなどの情報資源を不自由なく利用できる
ユニバーサルデザインの考え方です。高齢者の
インターネットの利用状況は年々増加傾向にあり、高齢者にとっての
ＩＣＴ利活用の効果は、
コミュニケーションや活動の増加、楽しみ、喜び、刺激、安心感の提供、健康面の改善、居場所と役割の形成、これらの相互作用によって、意欲と生活満足度が向上すると言われています。 そこで、
インターネットなどのデジタル技術になじめない高齢者などに対しては、シニア向けの
パソコン講習会の実施や補助者の活用などの取組が今後必要と考えます。本市の現在行っている取組と今後の展望についてお伺いいたします。 ２点目としまして、介護分野で
デジタル活用が早急に求められている背景に、人材不足があります。内閣府の調査では、２０３０年までに日本の労働力人口は約９００万人減少すると言われています。人材不足を補う点で、デジタル化やＩＣＴ導入例として、
介護ロボットの開発、導入が進められています。
介護ロボットとは、
ロボット技術を応用し、利用者の自立支援と介護者の負担軽減に役立つ介護機器を示します。具体的には、移乗介助として介助者の
パワーアシストを行う機器。排せつ支援として、排せつを予測してトイレへ誘導する機器。着物の着脱ななどの動作支援をする機器。見守り、
コミュニケーションでは
転倒検知センサー、
コミュニケーションがとれる
生活支援機器など。また、
介護業務支援として、介護業務に伴う情報を収集、蓄積して高齢者の支援に活用できる機器などがあります。 また、介護現場における
ペーパーレス化も期待されます。介護職員の
介護記録業務の負担が大きく、各種書類作成はトイレ介助や食事介助に匹敵するほどの時間がかかる作業と言われています。全ての業務が終了し、記録や書類整理などを行うために、超過勤務になっているという状況があるのではないでしょうか。 私は、介護業務全てに
介護ロボットの活用を推進しているのではありません。人と人との触れ合い、手の温かさを感じることができる直接介護は、人が行うことが重要と考えています。
介護ロボットを適材適所に使っていくことで、介護現場の負担が軽減し、生産性が向上すると期待されています。限られた人材の中で、介護難民を出さない取組も重要です。 そこで、本市の介護分野で既に導入されている
介護ロボットについて、また、今後さらにデジタル化やＩＣＴ活用を推進していくためには、市のさらなる体制整備について、本市のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） それでは、ただいま、
佐々木公惠議員より、２項目の御質問をいただきました。私の方からは、１項目めの
新型コロナウイルスワクチン接種につきましての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の
新型コロナウイルスワクチンの効果と接種目的、そして、ワクチンの接種順位についての御質問でございます。この
新型コロナウイルスワクチン接種の目的は、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることとされ、医療への負荷の軽減や社会経済の安定につながることが期待されております。 今月１４日に、国が
ファイザー社のワクチンを承認いたしました。このワクチンの効果としては、
発症予防効果が９５％という非常に高い効果が示されています。現時点では、国が想定しているワクチンは、
ファイザー社、
アストラゼネカ社、モデルナ社のものですが、各社とも開発中のワクチンを投与した人の方が、投与してない人よりも、
新型コロナウイルス感染症が発生した人が少ないとの結果並びに中間結果が得られたと発表しております。 接種順位についてですが、国は、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、接種目的に照らして、接種順位を設け、順次接種を行うこととしております。 まず、第１グループとして、
新型コロナウイルス感染症患者、また、感染症の疑いのある患者に、直接医療を提供する施設の医療従事者に接種が行われます。同時に、
新型コロナウイルス感染症の患者の搬送に関わる救急隊員や疫学調査等の業務に携わる保健師等にも接種が行われます。 次に、第２グループとして、住民接種では、感染すると重症化の危険がある高齢者の方が優先接種となります。令和３年度中に６５歳以上に達する方、つまり昭和３２年４月１日以前に生まれた方が対象となります。 第３グループとして、慢性の呼吸器疾患や慢性の心臓病などの基礎疾患を有する方の接種となります。なお、このグループでは、同時に、高齢者の方などが入所、居住されている
社会福祉施設で、利用者に直接接する職員の方も対象となります。これらの施設としては、例えば
介護保険施設、
居住系介護サービス、高齢者が入所、居住する障がい者施設、救護施設などが該当します。 第４グループについては、第１から第３グループまでに該当しない方が対象となります。おおむね以上のような順位で接種を行う予定ですが、接種順位については、国における検討や今後の科学的知見により見直されることもあります。 続いて、２点目の
ワクチン接種の周知についてお答えいたします。 ワクチンの接種を行う際は、市民の皆様にできるだけ早い段階で、わかりやすく正確な情報をお知らせし、安心して接種いただけるように準備をしているところです。周知の方法といたしましては、まず、３月中旬以降に高齢者の方へ
予防接種クーポン、接種券ですが、これを市から発送いたします。クーポン券の封書に説明書を同封いたします。この説明書では、接種が受けられる時期と受けることができる医療機関や集団接種の会場、またその予約方法、
ワクチン接種に関する相談窓口などについてお知らせする予定です。 そのほか、広報はぎ、
ホームページ、ＳＮＳ、防災メール、防災行政無線、萩テレビ、エフエム萩など、あらゆる方法を活用して、必要な内容について周知を行ってまいります。また、国や県におきまして、ワクチンや副反応等に関する
専門相談ダイヤルが設置されていますので、併せて紹介してまいります。 視覚障がいがある方のうち、活字文字読み上げ装置であるスピーチを所持されている方へは、別途、案内に音声コードを記載したものを送付いたします。また、聴覚障がいがある方へは、
萩テレビ放送時に説明内容の字幕表示を行います。そのほか、それぞれの支援団体を通じて周知を行うなど、お知らせが行き届くよう配慮を行ってまいりたいと思います。なお、今後のクーポン券の発送や接種可能な時期などのスケジュールにつきましては、国からのワクチンの供給状況により変更する場合がございます。 続いて３点目の、萩市の相談体制の確立と
コールセンターの具体的な取組についてお尋ねです。 萩市においては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業を萩市医師会などの協力を得て実施いたしますが、市民の皆様からのお問合せが多く寄せられることが想定されます。このため、専門の
コールセンターを設置する予定で準備を進めております。
コールセンターの具体的な取組として、現時点で想定しておりますものは、市民の皆様からの接種方法に関するお問合せ全般のほか、集団接種の予約受付、接種券を紛失された場合の再発行依頼の受付と市への連絡などでございます。ワクチンの有効性、安全性、副反応へのお問合せの場合は、国、県の専門的な相談窓口の御紹介をいたします。 現時点では、
コールセンターを設置しておりませんので、１月に、がんばろう萩！
新型コロナウイルス対策室内に新設いたしました、予防・
ワクチン接種班の職員が相談に応じております。また、３月１日からは、専任職員と事務補助員を配置する予定でありまして、専用電話回線でも相談に応じることとしております。市といたしましては、市民の皆様に安心して
ワクチン接種を受けていただけるよう、全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君）
岩武福祉部長。 〔福祉部長 岩武明司君登壇〕
◎福祉部長（岩武明司君） それでは、２項目めの高齢者福祉の支援について。議員からは、コロナの
感染防止対策を踏まえた高齢者の健康づくりについて、
高齢者施設等における
オンライン面会などの支援について、高齢者のＩＣＴを活用した支援の充実について、の３点の質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 最初に、１点目のコロナの
感染防止対策を踏まえた高齢者の健康づくりについてお答えをいたします。萩市では、高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも元気で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域ささえあい協議会による住民主体の
通所型サービスや
介護サービス事業所で行われる
介護予防教室などにおいて、高齢者の健康づくりとその普及啓発に取り組んでいるところでございます。 昨年４月７日の、
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言が発出された際には、住民主体による
通所型サービスについても活動の中止となりました。その際には、外出の自粛生活を余儀なくされた高齢者の方に対して、
地域包括支援センターの職員などが御自宅を訪問した際には、ちょっとした運動を呼びかけ、チラシの配布など、体力の低下の予防、過度な閉じこもりを避ける働きかけを行ってまいりました。幸いにも萩市では、
新型コロナウイルスの感染拡大が見られなかったことから、７月から８月にかけて、
住民主体サービスの活動が徐々に再開されたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者の健康状態や運動機能の実態把握につきましては、自粛生活が高齢者の心身へ及ぼす影響を把握するため、活動が再開されました住民主体による
通所型サービスの利用者２２１人に対しまして、令和２年７月から１０月に、心と体の
チェックシートによる状況調査を実施したところでございます。
活動休止期間が比較的短期間であったこと、休止期間中も、
住民主体サービスの担い手の方々による電話での体調確認や利用者へ手紙を出すなど、つながりを維持するための活動が行われていたことなどから、重度な身体状況の悪化等は見られませんでしたが、活動休止前と比べ、運動機能や認知機能の衰えを感じておられる方が４割近くおられました。自粛生活による外出の機会や活動量の減少、直接的な人との交流や会話の減少が心身に影響を及ぼしたものと考えております。 コロナ禍においては、心身の健康をいかに保つかが重要となります。心と体の
チェックシートの結果を踏まえ、市の
ホームページで、自宅で簡単にできる体操動画の配信、
ケーブルテレビの活用、リーフレットの作成、配布など、高齢者が自分で介護予防、
フレイル予防に取り組めるよう、支援の充実を図るとともに、コロナ禍にあっても、人や地域との交流を継続していくための
仕組みづくりなど、高齢者の健康づくりを推進してまいります。 また、地域における交流やつながりの維持には、住民主体による通いの場などが大変重要なものとなっております。新しい生活様式を踏まえた上で、通いの場が安心安全に運営できるよう、必要な
感染対策物品に係る経費につきましては、令和２年５月２５日の臨時会に提出しました
一般会計補正予算第４号に計上し、議決をいただいたところでございます。これにより、各地域で活動している住民主体の団体に対して、不織布マスクや
使い捨てゴム手袋、
アルコール消毒液や非
接触型体温計などを配布しております。令和３年度一般会計当初予算におきましても、必要な経費を計上し、引き続き支援を行うこととしているところでございます。 なお、介護予防・
日常生活支援総合事業を実施している
介護サービス事業者におきましては、国の
新型コロナウイルス緊急包括支援交付金を活用し、必要な物品は確保されていると伺っているところでございます。今後も、住民主体による通いの場や総合事業が、高齢者の交流の場として、また介護予防の場として活動が継続できるよう、実施主体や地域の方々の御意見、御要望を伺いながら、必要な支援を行ってまいります。 次に２点目の、
高齢者施設等における
オンライン面会等の支援についてお答えをいたします。 市内の
高齢者施設等における
オンライン面会の実施状況でございますが、
特別養護老人ホーム３箇所、
認知症対応型グループホーム１箇所、ケアハウス１箇所、
介護老人保健施設１箇所の合計６施設で実施されているところでございます。機器の整備につきましては、入所者用と面会者用の両方を整備されている施設、入所者分のみを整備し、御家族の
スマートフォンを活用するなどを工夫して実施されている施設もございます。この年末年始は、コロナ禍により入所者の一時帰宅も困難な状況でしたが、施設内で行われているお正月の行事風景と、御家族が集われた御自宅をオンラインで結ぶ事業所もございました。感染拡大の状況下では、御家族の面会も制限されることから、望ましい方法と考えております。機器の整備に係る財政支援につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において、
タブレット端末の費用に合わせ、
Ｗｉ－Ｆｉ整備を行う場合のルーターや中継機の費用、工事費も補助対象とされております。
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整えば、通信費用も不要となりますので、この補助制度を活用できるよう、周知を図ってまいります。 最後に３点目の、高齢者のＩＣＴを活用した支援の充実についてお答えをいたします。 コロナ禍による感染対策と相まって、介護現場ではＩＣＴによる利便性や生産性の向上が求められております。また、高齢者においても
インターネットの利用状況は年々増加しており、高齢者がＩＣＴを活用した効果からも、シニア向けの
パソコン講習会の開催等が必要ではないかとの御指摘でございます。
パソコン講習会や
スマートフォンの入門講座等の開催につきましては、これまで
高齢者支援課などの福祉部局での実施はございません。また、一部の公民館におきまして計画はされておりましたが、コロナ禍などにより実施できていないと聞いております。 令和２年
情報通信白書では、令和元年の世帯における
スマートフォンの保有率は８３．４％となり、初めて８割を超えたことが報告され、個人の保有率も６７．６％に達しております。実際に多くの高齢者の方々が、
スマートフォンをお持ちであると感じているところでございます。 また、昨年９月の定例会の一般質問におきまして、松浦誠議員からも、情報通信技術を活用した見守りについて御質問をいただきました。
スマートフォンの位置情報を活用した見守りは、徘回の心配がある高齢者の方への支援や緊急通報においても非常に有効であり、令和７年４月の消防通信指令業務の共同運用開始に向けまして、緊急通報システムの更新の際には、ぜひ導入を検討したいと考えているところでございます。また、高齢者に対するＩＣＴ利用講習を行った効果について、高齢者本人からパソコンや
インターネットを通じて新たな交友関係ができ、交流の幅が広がった、やメール等で孫との交流ができて喜んでいるなどの効果もあり、コロナ禍におけるつながりを維持するための有効な手段となります。普及率やコストを考えた場合、
スマートフォンを活用した高齢者への支援が有効であることから、今後、通いの場などにおいて、
スマートフォンやタブレットの入門講座などの実施を検討したいと考えているところでございます。 続きまして、
介護サービス事業所における
介護ロボットの導入状況についてお答えをいたします。 市内事業者では、介護士の身体的負担を軽減するための装着型
パワーアシストスーツが４事業所、歩行アシストカートが１事業所に導入されているところでございます。また、国では
介護ロボットやＩＣＴを活用した業務効率化による基準の緩和などが進められております。見守り機器を導入した場合の夜間の人員配置の緩和、運営基準に基づく会議については原則リモート式を認めることや、利用者宅でのサービス記録作成等を
タブレット端末に直接入力し、情報共有と効率化を進めることとされています。 また、詳細な内容は示されておりませんが、ＩＣＴ活用により、ケアプラン担当件数の要件が見直される予定でございます。これらは、各事業所における取組となりますが、市におきましても、先進的な導入事例や基準などについて研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） それぞれ、御答弁ありがとうございました。それでは、第２質問をさせていただきたいと思います。 最初に新型コロナワクチンの接種のことについてですけども、医療従事者が先に始まっていくということなんですけども、この医療従事者の詳細についてなんですが、萩にも准看護学院、また県立萩看護学校がありますけども、その学校、学院を卒業される学生さんたちが、多分４月から病院などの就職が決まっている方もいらっしゃるかと思います。その学生さんたちは、医療従事者に含まれるのかどうかということと、救急隊の方は含まれるという御説明がありましたが、消防団員の方々は、どのような基準に入るかどうかですね医療従事者に入るかどうかっていうところをお聞かせください。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） ２点、お問合せでございます。看護学生、准看護学生について、医療従事者などに含まれるかということについてまずお答えいたします。 優先接種の医療従事者などの方につきましては、
新型コロナウイルスの感染症患者の方、あるいはその感染症を疑う患者の方に直接医療を提供する施設の医療従事者など、ということで示されております。お尋ねございました看護学生、あるいは准看護学生の方、この方が既に医療機関でそのような業務に従事であるとか実習をされる場合、その医療機関の判断により、対象とできます。 まだ従事されてない、あるいは実習もされていないという方につきましては、４月以降就職されてから、御本人の申出によって、接種を受けることも可能でございます。 次に２点目の、消防団員の方は医療従事者と同じ扱いになるかというお尋ねでございます。 今回の医療従事者などの範囲の中には、
新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員等が含まれています。萩市の場合は、離島地域の消防団員の方は対象としてなり得ます。本土側の消防団員の方は、常備消防である消防職員、救急隊員が対応いたしますので、含まれないという扱いになります。 以上です。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） 今の確認ですけども、消防団員の方々は、離島の消防団員の方は、今回その対象に入るということですよね。それから、看護学生さんについては４月から就職が決まっている方は、本人の申入れによって、受けることができるということでよかったですかね。はい、ということです。 そして、次ですけども、個別接種また集団接種の方法についてですけども、クーポン券また説明書が市の方から、個人個人に送られて郵送をしてくるということなんですけども、そのクーポン券が手元に届いてから接種を受けるまでの流れについてっていうことと、それからクーポン券の破損やまた紛失ですけども、接種会場などに、また、クリニックなどにそれを持って行くの忘れたというときなどの対応について、教えてください。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） クーポン券が手元に届いてから、接種を受けられるまでの流れについて御説明いたします。 今、接種順位として高齢者の方が、優先順位が最初にございます。クーポン券につきましては現在のところ、３月中旬以降発送させていただく予定としております。ただし、ワクチンの供給状況を見通しながら、少し変更させていただく場合がございます。この市が発送しましたクーポン券を受け取られましたら、希望される接種施設に予約を入れていただくことになります。かかりつけ医等でいわゆる個別接種として接種を希望される場合は、直接お電話で、その医療機関に申し込んでいただきたいと思います。また、集団接種、これは休日に公共施設等で設定することを考えておりますが、集団接種を希望される場合は、今後お知らせする市の
コールセンターへ電話でお申込みいただくか、あるいは
インターネットの予約専用の
ホームページ、また
スマートフォンのアプリなどからも予約できるようにしたいと考えております。接種を受けられる際は、接種する施設へ必ずクーポン券と御本人確認ができるもの、例えば保険証であるとか、運転免許証などを持参していただきたいと思います。 続いてクーポン券を破損されたり、なくされたり、あるいはその接種会場にお忘れになったり、お持ちするのをお忘れとなった場合の対応についてのお尋ねがございました。クーポン券を破損されたり、紛失された場合は、市へお知らせいただけると再発行をさせていただきます。今後、設置します
コールセンターに御連絡された場合でも、市の方に御連絡が来るようになりますので、同じような手続として再発行をいたします。 接種される際に、その会場にクーポン券を持参された場合、これは集団接種会場であれば、その場で何らかの対応により、接種ができるように配慮したいというふうに考えております。個別接種の場合は、ちょっとそういったところは難しゅうございますので、必ずお忘れのないよう、お持ちいただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） 市の
コールセンターが近々設置されるのではないかと思いますけども、集団接種の場合には、そちらの方に、
コールセンターの方に電話、またはネットとかスマホアプリを立ち上げるということで、そちらの方で予約をするということでした。そしてクーポン券、接種のときにはクーポン券を持っていっていただくことと、本人確認ができるものということで、マイナンバーカードとか免許証とか保険証とかそういうものですね、そういうものを一緒に持っていくっていうことを、今、確認をさせていただきました。はい、ありがとうございます。 そして、次なんですけども、
ワクチン接種は、今のところ２回ほど接種するというふう に伺っております、国の方もそういうふうに通達しておりますが、２回とも同じワクチンを接種するというふうに聞いております。１回目が、例えば診療所で接種をして、２回目がいろんな都合で集団接種をしたというふうに仮定した場合ですね、同じワクチンの接種の確認というのはどのように確認をされるのでしょうか。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） ワクチンの種類、２回接種いただく、今、ことになっておりますけども、確認の仕方の御質問でございます。 おっしゃられるように、今回、接種で使用するワクチンにつきましては、現在、
ファイザー社のワクチンが承認を受けております。２回接種を受けていただくわけですけども、もちろん同じ種類を接種していただくことになります。何らかの事情でおっしゃられるように、接種場所が変わる場合であっても、必ず同じワクチンを受けていただくようにいたします。予約される際に、会場や予約日時と併せて、ワクチンの種類もお示しをして、併せて確認をさせていただきます。１回目の予約のときに２回目の日程、場所についても確認をさせていただきますので、そのようにいたしますし、３週間、間を置いて２回目の接種を受けていたことになりますが、その接種施設においても、御来場いただいた際に受付において、１回目の接種済み証というのがございますので、そちらでワクチンの種類を確認をいたします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） 接種済み証というのが渡されるということですので、接種を受ける本人もきちんとそれを忘れないように、どこの会社の薬かっていうことも、いずれ何社が入る可能性もありますので、その辺の確認、御本人も確認するということが大事だというふうに認識をいたしました。 はい、それでは２番目の高齢者の支援のことについて質問をさせていただきます。 本市の介護施設で従業員が不足していると感じている介護事業者の割合はどのぐらいあるかということと、
オンライン面会が今何施設かございましたけれども、それ何割ぐらい、そのしているところが全体の何割に当たるのかということとですね、
オンライン面会をしていない施設もあるかと思うんですけども、それができない施設の場合は、どのような工夫とか取組をなさっているか従業員の方々が心がけてくださっているかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（横山秀二君）
岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） はい、失礼いたします。それでは、第２質問として２点いただきましたので、順次お答えをいたします。 まず１点目の、本市の介護施設で従業員が不足していると感じている介護事業者の割合はどのくらいかとのお尋ねでございます。 市内の介護事業所における人材不足につきましては、現状では、市内事業所における人員の配置基準は満たされておりますので、基準的な人員不足はございませんけれども、人員に余裕を持つため、ハローワークに人員の募集を出されている事業所が複数あることは認識をしているところでございます。ハローワークの担当者にその状況を尋ねたところ、事業所からは、絶えず一定人数の求人募集があり、その求人に相当する離職者がいる。また、最近では働き方改革の影響から、賃金よりも、土曜日、日曜日が休みであることが優先される傾向が強くなっている。現在は、新型コロナの影響もあり、医療、介護現場は強い緊張を伴うことから、様子見している状況であり、再就職につながらないと聞いております。 また、事業者からは、新卒者の採用がほとんどなく、職員の年齢構成が高くなり、後継者の課題があるとの声もございます。生産年齢人口の減少から、多くの事業所で配置基準では見えないところでの人員不足があると考えているところでございます。 ２点目の、面会制限における
オンライン面会以外の工夫や取組についてお答えいたします。 まず、先ほど６事業所ということで市内の事業所をお話しさせていただきましたけれども、全体のですね、施設系になりますけれども、約３分の１程度になります。 続きまして、
オンライン面会以外の工夫や取組についてですけれども。 現在、
高齢者支援課など介護関係部署の職員は各介護施設等の運営推進会議に出席をしているところでございます。会議におきましては、ヒヤリハットの事案や各種の取組、入所者の生活の状況が報告されます。コロナ禍における自粛の中、各施設は、その月々の暦に合わせた行事を催されるなど、入所者が季節感を感じることができるように、様々な努力をされておられます。また、感染の対策を徹底された上で、天気が良い日にはウオーキングなどの外出の機会を持たれ、体力の維持にも努められております。各事業所の御尽力に改めて敬意を表するところでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） はい、ありがとうございます。６事業所が
オンライン面会に取り組んでおられて、それが全体の３分の１であったということで、もう少し割合が増えていって、
オンライン面会ですね、またコロナが収まればもちろんそれは必要なくなってくるのかなと思いますけれども、取組がもう少し広がっていけばなということを今、実感いたしました。顔を見るだけでも安心する、家族としてはですね安心しますし、本当にずっと会えてない状況が続いてますし、利用なさっている、入所をなさってる方自体もすごく、今、家族に会えないことでね、我慢しながら、頑張っている状況があると思います。従業員の方々も声かけとかしっかり接してくださっているので、その辺は、安心はしているんですけども。今後とも、
オンライン面会の拡充ですね、その辺が市の方でも取り組んでいただけたらというふうに思っております。
介護ロボットの件ですけども、導入に向けて、移動のアシストでしたかね、あと歩行のことも取り組んでいるところがあるということですけども、今後どういうふうなものが必要なのか、見守りとか、あと入浴介助などのロボットもあるように聞いておりますけども、そういうのは結構導入されてるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 今後どういうものが必要かっていうところですけども、いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君）
岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） はい。それではまず
オンライン面会の支援ということでございますけれども、今のところ６施設でございます。各施設が効果的に国の
新型コロナウイルス緊急包括支援交付金の制度を活用できるように、しっかり周知、支援していきたいと考えているところでございます。 続きまして、
介護ロボットの導入支援でございますが、いろんな種類がございます。 先ほど議員さん言われましたような、移動支援、排せつ支援、ほかにまた見守り
コミュニケーション支援、そして
介護業務支援等々ございます。それぞれですね、この事業もまだ継続し、実施されておりますので、各事業所の人員体制とかですね、運営体制、それぞれ異なると思いますので。 それぞれの事業所に合った、導入機器をですね、選択できるようにですね、この辺につきましても、各事業所にした事業があるということをですね、しっかりと周知していきたいと考えているとこでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） はい、ありがとうございます。いろんな機器が出てるようですけども、それを知らなかったっていうことも結構データとして上がっておりましたので、周知の方、お願いしていただきたいと思いますし、介護の職員が不足しているということで、ハローワークの方も応募が、なかなか来られないという実態があるようですので、本当に大変な仕事だとは思いますけども、何とかその辺が負担軽減につながっていけばなというふうに、また思っておりますのでよろしくお願いいたします。 それで、最後になりますけども、またワクチンのことになりますが。 このワクチンを接種するのに、これだけ、この状況の方は、接種はちょっと難しいとか、禁忌っていうんですかね、そういう状況はあるのかどうかというのを、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。
○議長（横山秀二君）
岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） はい。
介護ロボットにつきましては、国の方も令和２年度に補正予算を計上し、活用を計画されておりますので、市の方からも事業所の方にしっかりと周知をしてまいりたいと思います。 それと、確かに本当、介護現場ということで大変な状況でございます。市といたしましても、介護の皆さんのやりがい、定着につながる職場環境の改善に向けた取組を今後研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 今回のワクチンを受けることができない方がどのような方か、というお尋ねだと思います。 今、その
ファイザー社のワクチンにつきまして、示されておりますものとしましては、明らかにそのときに発熱されてる方、これは通常３７．５度以上の方を指します。ただ、３７．５度以下であっても、通常、平時のその方の体温が低い方であれば、医師の判断により、ちょっと受けることを控えていただくということがある場合がございます。そして、重い急性疾患にかかっている方も、予防接種を受けていただくことは控えていただきます。さらに、ワクチンの成分に対して、過去に重度の過敏症、アレルギー反応ですねアナフィラキシー、そういったことがあった方、既往歴のある方については、対象外になります。 そういったものが今、例示として挙げられております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５６分休憩──────────────────── 午前１１時０６分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号４番、松浦誠議員。４番、松浦誠議員。 〔４番 松浦 誠君登壇〕
◆４番（松浦誠君） 公明党の松浦誠です。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って、２項目について質問をさせていただきます。 最初の質問は、環境対策についての質問です。 ２０２０年１０月、菅内閣総理大臣は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。昨日の一般質問で、長岡議員さんが説明をされました。重なるところがありますけれどもお話をさせていただきます。 世界中で起こっている大規模な自然災害、その原因の一つが地球温暖化です。この温暖化の原因となっているのが、温室効果ガスの排出です。カーボンニュートラルは排出される二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの量が森林などで吸収される量と同じという概念で、この温暖化対策は、日本を含め世界各国で実施されているところで、日本においても、全ての国民が、全ての企業が取り組まなければならない大きな課題の一つです。国連の報告書では、このままのペースで温暖化が進めば、早ければ２０３０年に世界の平均気温は目標の１．５度の上昇を突破する恐れがあり、早く手を打たなければ、２１００年頃には４度近く気温が上昇すると警告をしています。 そして、この温暖化は洪水などの異常気象や生物多様性の損失、食料生産の危機など、人類の生存に大きな影響を及ぼすと予想しています。環境省の地球温暖化対策計画によると、２０３０年度の中間の削減目標として、２０１３年度比で温室効果ガスを２６％削減するということを中間目標としており、この温室効果ガスの中で二酸化炭素の比率が最も高く、２０１８年度では約９１％を占めているということです。 萩市では、平成２９年３月に萩市環境基本計画が策定されており、取組主体と役割の中で、実行に当たっては、萩市全体、すなわち市民、事業者、行政が一丸となって進めていくとあります。脱炭素社会を実現するため、その対象部門となるのは、産業部門や運輸部門、業務部門や家庭部門など多岐にわたることから、行政、企業、市民の皆様の連携、協力が必要です。 今回、２０５０年カーボンニュートラルの宣言を受け、萩市全体で、新たな取組を今後展開していくものと思っております。また、この動きを負担と捉えずチャンスと捉え、一体となって取り組むことが重要です。今の美しい自然を未来へ残していくためにも、必ず実現していかなくてはならない問題であります。 そこでお聞きをいたします。 １点目に、脱炭素断層社会に向け、現在の萩市の現状と、どのような取組をされているのかをお聞きいたします。 ２点目として、様々な取組を実施されている中で、市民の皆様、企業の皆様、行政の三つの連携や周知はどのようにされているのか、お聞きいたします。 続きまして、上水道の維持管理と技術系職員の現状について質問いたします。 水道は、毎日の暮らしになくてはならない重要なインフラです。日本の水道管の多くは、昭和４０年から５０年代に整備されており、既に４０年以上が過ぎていることから、全国的に水道管の老朽化が進み、このままでは国民生活に甚大な影響を与えかねない状態になっており、今後、いかに水道インフラを守り抜けるかが重要な課題となっています。 高度経済成長期に整備された水道は、老朽化が進行しているにもかかわらず、管路の更新が進んでいない状況で、今のペースで更新を続けると全て更新するのに約１３０年かかるという計算となっているようです。老朽化による破損や漏水事故の防止、水道の安定供給のため、また、施設の長寿命化、設備費用を抑制するとともに、長期的な更新の把握に必要な施設の健全性を確認する観点から、水道施設の点検を含む維持、修繕は極めて重要です。また、企業との連携やデジタル化が進んでいく中で、人工知能を活用していくことも、水道施設等の維持、管理を実施していくためにも有効な方策の一つと思っています。人口減少や多発する災害に対応できるよう、施設の維持管理や修繕、計画的な更新を行うことにより、将来にわたり持続可能な水道とすることが求められます。 このような維持、管理に加えて、水道事業者の組織人員削減、団塊世代の退職により、水道事業に携わる職員は、約３０年前に比べ３割程度減少しているという状況で、さらに、職員の高齢化も進み、技術の維持、継承が課題となっています。特に、小規模の水道事業者ほど職員数が少なく、自然災害や事故発生時などに自力で対処することが難しい状況も感じられます。 萩市の水道管の総延長は約６７０キロメートルで、老朽化した水道管のうち、１年間で更新できるのは、約２キロメートルと認識をしています。この６７０キロメートルもある水道管及び水道施設を日々維持管理していくことは大変な労作業となり、技術職員の皆様が少なければ一人一人の業務量の負担が大きく、点検や修繕が行き届いていない箇所もあるのではないかと感じております。 そこでお聞きをいたします。 １点目として、人工知能を活用した上水道を維持、管理している先進地事例がないか、お聞きをいたします。 ２点目に、上水道を維持、管理していくことや、技術継承していくことを考えたときに、技術職員の方が少ないと感じます。この技術職員の現状と今後どう確保していくのかをお聞きいたします。 以上、最初の質問を終了いたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま松浦誠議員より２項目の質問をいただきました。私からは、１項目めの環境対策についてお答えをいたします。 ２点、論点がございましたので順次お話をさせていただきます。 ２０１５年９月の国連サミットで採択されました、持続可能な世界を実現するために、地球全体で普遍的に取り組むべき目標であるＳＤＧｓ、継続可能な開発目標では、エネルギーのクリーン化や気候変動対策、環境保全などの観点から、二酸化炭素排出量の削減が重要視されております。 議員御紹介の菅総理大臣による宣言は、このＳＤＧｓに基づくものであり、産業部門やエネルギー部門における脱炭素化、運輸部門における燃料の転換、業務部門や家庭における省エネなど、多くの分野にわたり、あらゆる立場の人や団体が、自分ごととして取り組むべきものでございます。 それでは一つ目の脱炭素社会に向けて、萩市の現状、どのような取組をしているかについてお答えをいたします。 脱炭素社会の実現に向けた地方公共団体の環境対策では、暮らし、社会を中心とした取組を進めることが求められ、大きくは、省エネ、ごみの減量化、資源の循環の推進が挙げられます。これまでの萩市における主な取組として、例えば省エネでは、電気使用量の削減を目的に、平成２２年度から、町内会が設置する防犯街灯や、市民館をはじめとする公共施設の照明のＬＥＤ化を進めておるとこです。 ごみの減量化では、ごみ焼却処理で排出される二酸化炭素の削減を目的に、ごみ処理の有料化とともに、世帯人数に応じたごみ袋の無料配布を行い、一定量以上のごみの排出抑制に取り組んでおります。資源の循環では、平成２０年に萩市におけるリデュース、リユース、リサイクルの拠点施設としてエコプラザ萩を開設し、不用品の再生使用や、年３回のエコプラザまつりや各種リサイクル講座を通じた資源循環の意識啓発を行っておるところです。 続いて、２点目の市民、企業、行政の三つの連携や周知はどのようにしているかについてお答えをいたします。 今、申し上げましたような取組には、市民、企業、行政の連携が必要不可欠でございます。これまでも、萩市快適環境づくり推進協議会などの環境団体や、萩市女性団体連絡協議会や消費生活研究会などの市民団体と連携し、プラスチックごみの削減につながるマイバック持参運動やリサイクル推進のためのごみの分別を、県内でも先駆的に展開してまいりました。今後、あらゆる立場の人や団体が連携し持続可能な社会の実現に取り組むためには、地球温暖化等の環境問題の周知や啓発が一層必要でございます。 このため、世代を超えた環境意識の共有を目的に、令和３年度から環境に関する総合学習の授業が行われます小学校４年生を対象に、身近な環境問題について学び、考え、自らエコな活動を実践することを目的とする環境教育を行うこととしております。 また、環境団体や市民団体に加えて、企業との連携を一層深めることとし、安全に食べられるのに、流通に出すことができない食品を、必要とする施設や団体のために無償で提供してもらうフードバンク活動や、旅館ホテルなどにおいて、食べられるのに廃棄されている食品ロスを減らす取組を行ってまいります。 令和３年度は、萩市環境基本計画の中間見直しを行う年に当たります。現在、計画に基づき、低炭素社会の構築を目指した取組を、さきに申し上げたように進めているところですが、その取組を一層進め、ゼロカーボンシティーを見据えた脱炭素社会へ向けた見直しを行いたいと考えています。萩市においても、深刻な大雨被害など、近年の異常気象と言われる気候変動の影響を大きく受けておるところでございます。 激甚化する気象災害に対しまして、萩市においても、脱炭素社会の必要性を待ったなしの課題と捉え、市民、企業、行政の連携を深め脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。議員の皆様方におかれましても、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 小原上下水道局長。 〔上下水道局長 小原浩二君登壇〕
◎上下水道局長（小原浩二君） それでは、２項目めの、上水道の維持管理と技術系職員の現状についてお答えいたします。 まず初めに、萩市の水道事業の現状として、管路の布設総延長は約６７０キロメートルあり、法定耐用年数の４０年を超えた管路が約１１０キロメートル存在しています。 議員御指摘のとおり、日本の水道管の多くは昭和４０年から５０年代に整備されており、近年、全国各地において、水道管の老朽化や自然災害による漏水、破損事故が発生するなど、水道インフラの健全性に対する懸念や課題が顕在化する傾向にあります。水道事業者として、漏水事故等による断水被害などを生じさせないため、また、安全安心な水道水を持続して供給できるよう、水道施設や管路の更新を計画的に進めていく必要があります。 そのため萩市においては、今年度、萩市水道事業ビジョンを策定し、更新を行う施設や路線を選定し、計画的に更新を行う予定としています。更新する路線の選定に当たっては、水道管の布設年数のみならず、材質や口径、災害時において被害が発生した場合の影響範囲、また、大規模地震時に給水が必要となる病院や避難場所など、重要施設へのルートも考慮して更新する計画としています。 議員お尋ねの、人工知能を活用し上水道維持管理している先進地事例についてですが、水道管の劣化予測について、人工知能導入している自治体は、現在、実証実験を含めて９団体あることを把握しています。人工知能を利用した水道管の劣化予測は、水道管路に関するデータ、配管素材、使用年数、過去の漏水履歴等と、環境情報を含むデータベースを組み合わせて、水道配管の破損確率を高精度に解析するものであります。通常、水道管の更新を行う場合、多くの水道事業体では、主に水道管の布設年数に基づいた更新を行っており、配管周囲の環境が与える劣化への影響を十分に考慮できていないのが現状であります。人工知能の技術では、環境情報を用いることで、予測精度が向上し、更新計画の最適化が見込めるとのことです。この人工知能の技術は、アメリカで確立されており、現在、アメリカの２７州における６０以上の水道事業者に提供されています。 一方、国内においては、令和元年度に実証実験が始まったばかりであり、日本独自の環境条件に適合するためのデータを収集している段階であると判断しています。萩市においては、現在、国内で行われています実証実験の結果を踏まえて、この人工知能を活用した維持管理について、今後、検討していきたいと考えております。 続きまして、技術系職員の現状と確保についてですが、萩市の水道関係の技術系職員は、現在、土木職５名、電気職２名、合計７名で、年代構成では、５０歳代が２名、４０歳代が５名で、平均年齢は４９歳となっています。萩市では、平成１７年の市町村合併に伴い、全４０施設となった水道施設を、各総合事務所職員と水道工務課職員によって維持管理を行っている状況です。また、先ほど御説明いたしました、萩市水道事業ビジョンに基づき、配水地の耐震化事業及び管路の更新事業を行うこととしており、特に管路更新事業については、年間４キロメートルの布設工事を計画しているところです。今後、これらの事業を推進し、同時に上水道施設の維持管理を行うためには、技術系職員の確保と技術継承は重要な課題と認識しております。 そのため、技術系職員の確保につきましては、水道職員のみならず、市職員全体の人員、それから年齢構成も踏まえながら、職員の確保に努めるとともに、今後の事業を推進するに当たりましては、民間活力の導入も検討してまいりたいと思います。
○議長（横山秀二君） ４番、松浦誠議員。
◆４番（松浦誠君） はい、御答弁ありがとうございました。 最初に環境対策についてですけれども、市では、いろんな取組をされているということをお聞かせをいただきました。官民、この連携もですね、しっかりとられているということも、これも認識をさせていただきました。御答弁でもありましたけれども、やっぱり根本は、一人一人が環境に対する意識をしっかり持ってですね、団結していかなければならないということだろうと思います。また、長期的、この脱炭素社会は、実現に向けた長期的、それからまた、具体的に取り組まなければいけないんじゃないかなと思ってます。 いつか、私、一般質問で海洋ごみの質問をさせていただきました。このごみもですね、小学校から、小学校のとき見たごみに比べてもう何倍にもなってます。この環境問題もですね、一つの、これも一つの環境問題だろうと思ってます。 それから、脱炭素社会に向けてですね、取り組んでいただけれるものと認識をさせていただきました。 続いて、質問させていただきますけれども、個人、企業の皆様も大変な状況だろうと思います。脱炭素社会に取り組んでいくことは、経費がかかることとも思われて、大変な作業になるとも思います。これをですね、チャンスと捉えていただき、脱炭素社会に向けて、新しい事業を展開するということも必要と考えます。経済と環境を好循環させていくことも必要だと思いますけれども、市の考えをお聞きいたします。
○議長（横山秀二君） 福島
市民生活部長。
◎
市民生活部長（福島康行君） それでは、脱炭素社会に向けて新しい事業を展開し、経済と環境を好循環させていくことの重要性についてのお尋ねにお答えいたします。 脱炭素社会の実現に向けた民間企業の取組には、大きな経済効果があるとされております。国は、地域のエネルギーや資源の地産地消を脱炭素社会実現に向けた柱の一つとして掲げております。これは、地元企業や自治体が主体となり、省エネと併せて、エネルギーや資源の地域内での循環を実現し、その収益も地域に還元する仕組みを構築しようとするものです。 先ほど、海洋ごみについてのお話がございましたが、一例といたしまして、世界的なスポーツ用品メーカーにおいて、海岸で回収されたプラスチックごみをリサイクルした素材を使用したシューズやトレーニングを開発し、また、スポーツイベントを通じて、プラスチックごみの問題や環境と調和していくための行動について啓発を行い、収益の一部を環境教育プログラムに寄附する等の新しい取組が行われていますが、こうした取組を全ての企業が行うことは困難と思われます。 萩市においても、まずは、例えば、木材を活用したバイオマスについて、広域的な取組ができないかなど、地域資源の活用についての研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ４番、松浦誠議員。
◆４番（松浦誠君） なかなか難しい状況であるという答弁だったと思います。萩市でできることからですね、始めていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。 続いて、上水道の維持管理の方に移りたいと思います。 １つ目のですね、人工知能の活用ですけれども、先進地の自治体では、現在あの、実証実験を行っているという御答弁であったかと思います。確立をされれば、役立てていったり、まあ経費の面もあると思いますが、御検討いただければと思います。 ２つ目の技術職員の確保についてですけれども、現在、水道技術員さんは７名だという回答だったと思います。萩市の水道管の延長は６７０キロメートル。この延長を現在の職員で管理するのは、かなり厳しいと僕は思ってます。これからの事業を推進するにはですね、倍以上の人数が必要なんじゃないかなと思ってます。これは、水道局の技術職員さんだけじゃなくて、市全体の技術系職員の皆様に関して言えるんじゃないかなと思ってます。道路の延長、例えば市の道路の延長は１，０００キロメートルあります。約ですね。土木さんに行ったとき、人数を見るんですけれども、この人数で１，０００キロある道路を管理されている。やっぱ少し、少ないんじゃないかなっていう感じはしております。特にやっぱり２０代、３０代の方が少ないような気がいたします。これは、企業の方でも一緒ですし、萩市の人口でも一緒だと思います。この世代の技術職員さんがいないということは、技術継承が、すばらしい技術を持っているのに、技術継承ができないということになります。技術職員の皆様がですね、市民の皆さんを守るために、一番重要な存在だと私は思ってます。 命を守る水を管理したり、車両の通行や歩行する道路、それから農道やため池、それから仕事や居住するための建物。これは全部、技術系の職員の皆様が、市民の皆様のために、安全、安心して生活できるように、しっかりと維持管理をされていると思います。また、災害ではですね、すぐ現地に向かって、見て、判断してすぐ指示を出せるのが技術系の職員さんだと思ってます。だからこそ、技術系職員の皆様、非常に重要な存在だと思ってます。 そこでお聞きをいたしますけれども、市全体として、この技術系職員の不足をどう解消していくのか。それから、特に２０代、３０代についてどう解消していくのか。それから、今後の採用はどうしていくのかお聞きいたします。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 御質問が水道局のみならず、市全体の技術系職員のことになりましたので、私の方からお答えをさせていただきます。 議員の御質問ございましたように、職員の構成、２０代、３０代が少ないということ。そういうことであれば、なかなか技術継承ができないんじゃないかと。そういった中で、それでもやはり技術職員の役割は、非常に重要だということをおっしゃいました。倍以上の人数が必要ではないかというふうにおっしゃいましたが、これは、なかなか難しいところではございますけれども、先ほど申したようなところは、大いに認識を私どもも同様にしておるところでございます。 現状を少し、お話をさせていただきたいと思います。昨年の３月の全員協議会で御説明いたしました。第３次定員適正化計画、これは令和２年度から令和６年度までの計画期間でありますが、こちらにおいて、技術系職員を含む市役所全職員のですね、定員適正化目標を定めております。 計画の中では、技術系職員を含む非現業の一般職の職員数、これは保育士や、現業職を除く職員数で、再任用短時間の職員を含むものになりますけれども、これ令和６年度５００名というふうにしております。この計画期間中は、ほぼ現状維持ということになっております。この計画の中では、定員適正化に向けた具体的な取組として、事務処理手法の見直し、事業の民間委託、職員の資質向上のための研修派遣、再任用職員、会計年度任用職員、退職者の活用などを掲げております。 最後に言いました退職者の活用っていうのは、やはり先ほどおっしゃった技術の継承といったところにつながるんじゃないか、というふうには思っております。 今、市役所全体の技術系職員の数の現状を申しますと、土木職が４８名、建築職が１０名、それから電気職が４名、それから機械の専門職が２名、合計が６４名でございまして。これは、今年の４月１日時点も同じく、この６４名の予定でございます。この技術系職員の年齢構成に触れますと、２０歳代が７名で全体の１１％、３０歳代が４名で６％、４０歳代が２７名で４２％、５０歳以上の職員が２６名で４１％ということで、要は４０代以上が５３名で、全体の８３％を占める。逆に言いますと３９歳以下の割合が非常に少ないという現状がございます。この原因でございますけれども、平成１７年の合併以降ですね、この第１次、第２次にわたる定員適正化計画を策定しまして、この行財政改革の一環として、計画的に職員を削減してまいりました。職員の採用についても、抑制をしていたということが大きな原因でございます。 技術系職員はですね、松浦議員おっしゃいましたとおり、市の産業や、市民生活の基盤施設の維持管理、またはそれらの建設事業のですね、担当者として重要な役割を持っているわけでございます。特に３９歳以下の職員は、それぞれの事業の担当者として、実際に業務に携わる、直接携わる職員となっております。また、これらの職員はですね、将来的には、将来、現場の経験を生かしてまちづくりという大きな視点を持って業務に取り組んでいただかなくてはならない、というふうにも思っております。 そのため、この年代層をですね、少しでも充実させるため、今年度、令和２年度の技術系職員の募集については、まず土木職につきましては、即戦力として期待する３９歳以下の職員、社会人経験者の部門を設けました。また、将来の主力を担う職員として、２１歳以下の初級土木の部門、この２つの部門で、それぞれ若干名の募集を行いました。しかし、結果といたしましては、社会人経験者２名は応募ございまして、結果的に１名が受験されたわけですが、これは不採用ということになりました。また、初級土木は応募がなかった、なしという状況でした。建築職については、別途同じく３９歳以下の社会人経験者の部門で１名募集を行いまして、１名採用いたしました。電気職につきましては、３５歳以下で１名募集を行いまして、１名の応募がありましたが、不採用というふうな結果でございました。 今後は、財政歳出全体における人件費の割合、これを注視しつつ、通常な維持管理業務や建設事業をですね、市民生活に支障がないように、実施しているために、必要な技術系職員を確保していきたいというふうに考えております。そのためには、先ほど申しましたような、今年度の職員募集の結果を踏まえて、来年度以降、募集条件に定めている年齢の緩和であったり、随時募集などを検討するとともにですね、高校や大学へＰＲもしっかり行いまして、より多くの方に御応募いただくことによって、優秀な技術系職員を採用できるよう努めてまいりたいと考えております。ただ、採用によって、この技術系職員のですね、職員数や年齢層を是正していくというのは、かなり時間がかかるんだろうというふうに思っております。 一方で、萩市のように小規模な自治体における技術系職員の不足は、全国的な課題にもなっておるというふうに認識しております。他の地方自治体においては、この技術系職員の不足をどのような手法で補っているのか。例えば民間委託等における工夫はあるのか、といったような視点からも研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 技術の継承についてでございますけれども、４０歳代、５０歳代の技術系職員は、長年の勤務により蓄えられた経験や能力を持っております。技術系職員全体の質の向上のためにはですね、こういった経験や能力を、その職員のみで終わらせることなく、次の世代に継承していくことが、大変重要であるというふうに考えております。 現在、技術系職員の主な所属というのが、農林水産部、土木建築部、上下水道局というところでございますが、これらの部局間での人事異動は、現在も定期的に行っておりますけれども、これは、職員の経験や能力をですね、できるだけ多くの職員に継承していくというような意味合いも持っておるわけであります。経験や能力を円滑に次世代に継承するためには、一義的には３９歳以下の技術系職員の割合を増やしていくことが重要と考えております。今後の採用について、その辺りについて、先ほどのお話を含めて注力をしていくことは申し上げたとおりでございますけれども、部局間の移動についても、技術の継承という、促進という面も踏まえて、継続的に実施してまいりたいというふうに考えておるとこであります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ４番、松浦誠議員。
◆４番（松浦誠君） はい、御答弁ありがとうございました。やっぱり、なかなか厳しい状況ではあるんじゃないかなということを感じました。私もですね、土木の関係の仕事をしておりました。仕事をしていたときの職場のですね、仲間の方からですね、それがまた友人からも、やっぱり連絡があります。誰か技術屋さんいないですか、という連絡がですね、あります。いろいろあたってはいるんですけれども、やっぱり見つからないのが、やっぱり現状なんですよね。だからやっぱり、ですけども、その技術系職員はやっぱり不足しとると、やっぱり理解はしておるつもりです。だけども、市民の皆様、その暮らしをですね守るために、その技術をやっぱり継承するためにですね、若い技術員さんを絶対育てなければならないと思っております。現場の技術系職員さんのですね、声をしっかり聞いていただいて、技術継承ができるような体制を整えていただければと思っております。 ここまで何かありましたらお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 今、松浦議員がおっしゃいましたように、若い技術職員を育てていくということは大変重要なことだと思います。 私どももですね、今おっしゃいましたように、現場職員の声をしっかり聞きまして、今後、技術継承ができるように考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（横山秀二君） 松浦誠議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。 午前１１時４３分休憩──────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号１番、浅井議員。１番、浅井議員。 〔１番 浅井朗太君登壇〕
◆１番（浅井朗太君） 蒼翔会の浅井朗太です。令和２年度最後の定例会、一般質問も最後の登壇となります。午後に一枠、飛び出してしまいましたが、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、３項目通告に上げております。そのうち２項目は、ＧＩＧＡスクール構想、そして、
緊急事態宣言に影響する市内の経済、景況についてということで、いずれも国の事業、国の予算に大きく依拠する事業にかかわる質問です。 国の事業に関する自治体としての取組、対応というところで申し上げますと、本市では、昨年まで、イージス・アショア配備計画というものがありました。 ２月上旬の国会予算委員会ではイージス・アショアに使用予定で契約されたロッキードマーチン社の開発中のレーダー、ＳＰＹ７を選定したことについて、選定してる期間中に、業界関係者と防衛省職員の接触記録が５２９回あったことが指摘され、その後、複数の党で調査していくこととなっていると報道で聞いております。また、このレーダーだけは業者と日本政府が直接契約する、ダイレクトコマーシャルセールス、直接商業販売となっていたことも明らかになり、疑義が投げかけられているそうです。レーダー選定については、目下の計画停止理由とされたブースター制御問題と同じように、住民から疑問視されていました。 国の事業とはいえ、現場である自治体として、きちんとした姿勢を持つことは非常に重要であると考えます。後からこのような疑義が投げかけられるような計画の実行地とならなかったことは、住民の安心安全以前の問題として安堵するものではないでしょうか。 計画停止についての自治体住民への説明は、国がするとしたにもかかわらず、年度内には行われる様子はありません。今回の質問が、国の事業とかかわること、また年度末であることから、冒頭、時候の御挨拶として申し上げました。 それでは質問に移ります。１項目め、消防行政についてです。 まず、日頃より市民の生活の安心安全のために、多岐にわたり、御準備、御尽力いただいている、萩市消防本部、並びに消防団員の皆様には、最大限の敬意を表するとともに、感謝申し上げます。ありがとうございます。 このたびは、市民の命、そして消防署員の安心安全の確保のための、現在の消防行政の在り方についてお尋ねいたします。 昨日も、同じ会派の小林議員から、かなり近しい内容の質問がありましたが、通告どおり御質問させていただきます。１点目に、萩市は、東京２３区と同等の広さである７００平方キロメートルにわたります。この広大な萩市ですが、日常の消防署員の職務の中で、火災現場までの進入、進行コースを図上訓練並びに現地確認を行っているかお尋ねいたします。また、それに準じた現場での想定訓練を行っているか、お聞きいたします。 特に、旧萩地域の三角洲内や、一部の漁業集落や中山間地農業集落など、家屋等が密集する地域では離合が難しく、大型車が通行困難な狭隘な道路がある地域も多くあります。このような地域では、現場での消火栓の位置の確認など、現状確認、想定訓練が、より一層、いざというときの備えとなると考えますが、確認や訓練の実態がどのようにされているかをお尋ねいたします。 ２点目に、消火栓の数と能力についてお尋ねいたします。過去の議会、委員会の質疑においてですね、同僚議員の方から、消火に使用する消火栓マンホールが識別しやすいよう、消火用のものであることが分かる絵柄にしてはどうかという質問があり、現在では、消防はしご車を絵柄にしたものを見かけます。 そこでまず、現在の地域ごとの消火栓の数をお尋ねいたします。 市内各地域ごとの消火栓の数は、それぞれ何箇所でしょうか。また、火災の規模の大小に問わず、十分に対応し得る数の消火栓が設置されているかをお尋ねします。 ３点目に、消火栓の立地と出力の関係についてお尋ねいたします。 １点目の質問に上げました、住宅密集地では、住宅密集地であることで消火の際の水圧への影響があるのではないかという懸念が市民の中にあるようです。消火栓の水圧について、火災発生時に十分な水圧を維持確保できるかどうか、上下水道局を交えた協議、準備対策などをどのように講じられているかをお尋ねいたします。 また、消火用ホースのつなぎですね、消火時につなぎが必要である場合を想定して、つなぎホースの作業訓練はどのようにされていますか。 ４点目に、こちら最後になりますが、毎年、萩市の火災の発生状況など消防行政については、消防年報でお知らせいただいているところです。細目にわたり、市民への周知や対策となる情報を御提供いただいております。その上で、火災については、様々な火災発生と消火についての予防対策や、出前訓練なども、取組をしていただいています。 そこで、鎮火後の現場検証で得られた結果についてお尋ねいたします。 火災発生時の出動から、現場到着、消火手法、全作業工程と作業時間について、どのように検証されているかをお尋ねいたします。また、改善すべき点が見つかった場合、どのように対処されているか、現在の情報共有体制をお尋ねいたします。 以上、消防について１項目めの質問です。 ２項目めに、ＧＩＧＡスクール構想の進捗についてお尋ねいたします。 ２０１９年１２月の当時の安倍政権下で閣議決定されたＧＩＧＡスクール構想は、閣議決定から３か月後の全国一斉休校という国の措置により、オンラインでの在宅学習が可能な、インフラ、ハード整備がにわかに必要とされ、令和元年度からの５か年整備計画だったものを、今年度、僅か１年に圧縮して、端末整備事業が進捗することとなりました。以来、今年度は、このＧＩＧＡスクール構想について、毎定例会ごとに一般質問をしてきました。 英語教育の必須化、それからプログラミング教育を取り込む、そしてこのＧＩＧＡスクール構想による教育現場でのＩＣＴ活用。生徒児童にとって、目まぐるしく教育環境やカリキュラムが変わることは、教育を提供する側である教育者、大人の十分な準備と対策と意欲、そして理解、期待があってこそ子供たちにとって有益なものとなり得るのではないでしょうか。 一方で、５年計画の上で準備していく事業が、整備が前倒しとなったことから、保護者や地域社会での認知や理解が進んでいない様子も見受けます。何が整備されて、どのように使われるのか、子供たちも保護者たちも正しく情報を得ていただくことが大切なことと考えます。今定例会は年度末の時期であり、年度内に整備することとなっていた点から、再度ＧＩＧＡスクール構想の本市における準備進捗状況についてお尋ねします。 まず、全児童生徒に１人１台整備することとなった
タブレット端末ですが、本市においては、山口県全体で一括購入をすることとなりました。現在におきまして、萩市の全児童生徒分の端末が、学習用アプリケーションのインストールを含め、すぐに使える準備が整っているかをお尋ねいたします。 また、ＧＩＧＡスクール事業の円滑な進展のために必要とされているＧＩＧＡスクールサポーターの確保配置状況について、各小中学校での進捗をお尋ねします。 また、整備された
タブレット端末はタッチ操作が基本ですけれども、タッチ操作だけでなくキーボード、タイピングもＩＣＴ機器を活用するためには必要な技術です。キーボードを見ずに、タイピングをするタッチタイピングを習得するにはキーボードがあることが望ましいと考えますが、今回の
タブレット端末整備に合わせて、外付けもしくは無線のキーボードの整備をされるか、も併せてお尋ねいたします。 ２点目に、高速大容量、低遅延、同時多数接続が可能な
Ｗｉ－Ｆｉ環境をベースとするＧＩＧＡスクール構想ですが、実際に本市で整備された
Ｗｉ－Ｆｉ環境下において、前述の３点について十分な通信能力が実現できているかの実証テストは、全小中学校で行われたでしょうか。 最後に、
タブレット端末の画面から発するブルーライトについてお尋ねいたします。 生活環境の変化により、小中学生年代でも
タブレット端末を含めた電子画面を見る時間が増加しています。長時間、同じ距離の画面と光源を見続けることは眼精疲労を招き、目の筋肉への過度な負担が視力の低下につながることがあります。さらに、
タブレット端末や
スマートフォンの画面は紫外線に近い波長を持つ、ブルーライトを発しています。ブルーライトが視力に与える影響については、光源を長時間見続けることによるドライアイとの合併で、眼精疲労を増悪させる可能性があるとする調査もあるとされてます。 一方で、昭和５４年から始まった子供の視力検査の結果では、令和元年度の裸眼視力１．０未満のものは、小学校約３５％で４０年前に比べて１７ポイント増加。中学校は約５７％、２人に１人以上ですね、同じく４０年前に比べて２２ポイント増加しています。これは、生活環境全般の変化によるものと、
文科省の事業で分析されていますが、ＩＣＴ活用のガイドブックでは、教室の明るさや画面の見えやすさなどに留意し対処する方法も取上げられ、目の疲労を増やさない努力を推奨されています。 このＧＩＧＡスクール構想の
タブレット端末整備事業は、全国一斉に行われており、授業へのＩＣＴ機器導入による視力の低下を防止するべく、ブルーライトカットシールを
タブレット端末に貼り付ける自治体もあります。本市においても、子供たちの健全健康な成長と教育の充実を両立すべく、ブルーライトカットシールを導入されるかをお尋ねいたします。以上が、２項目めでした。 次に、最後、３項目めの質問です。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急事態宣言の影響による萩市内の経済社会活動の減少が与える市内景況への影響や実態についてお尋ねいたします。 全国一斉の一律の一斉休校、それから
緊急事態宣言、２０２１年に入って地域限定の
緊急事態宣言と、その延長など
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動のバランスがとれない状況が1年以上続いています。 萩市の感染者数は、６名と全国最低レベルでありながら、確実に市内事業者に経済的打撃が及んでいます。中小企業者が多く活躍する本市の事業界と、そこに携わる市民にとっては一刻を争う焦眉の問題です。この現状を受けて、各種団体が行政に対し要望等を行ってきたと伺っております。直近では、山口県飲食業生活衛生同業組合萩支部、飲食店組合さんですね、が要望を行いました。事実この半年で廃業、閉店を余儀なくされた事業者の数は１０件近くに上るとのことです。
緊急事態宣言や時短要請、業種を絞っての要請などが、萩市以外でなされている状況ですが、一般市民の心理としては、自らの自治体には、そのような宣言や要請がなされていなくても、自粛をしたり、近隣の市町が制限をすることで、おのずと交流や移動が制限されるという事象が発生しています。 資本主義経済にあっては、本来、事業を行う側、自由な市場の中で資産形成や事業運営を行うがゆえ、リスクも自由のもととなります。しかし、この
緊急事態宣言や要請は、自由な市場経済を担保しておらず、一方で、全面的救済や補填は伴っておらず、非常に市民、国民に困惑を招いています。 萩市においては、感染拡大当初から迅速に補正予算を組み、国の臨時交付金よりも先駆けて、いざというときのための財政調整基金を投入してでも、市民生活維持のための施策を講じてこられました。しかし、幾らその判断力、決断力、実行力も、財源がなければ発揮することができません。今、そしてこれから、この
コロナウイルス感染という危機を受容した社会が進展するまでは、財政調整基金を先行して投資したとしても、後に、国からの後ろ盾をしっかりと確保していかなければ、地方自治体の持続性は担保できないと思います。そのためにも、国へ要望するという姿勢を今以上に強固なものにしていかなければならないと考えます。 質問ですが、１点目。申し上げました、各種団体や業界の現状の実態把握や要望について、どのように対応、取組をされているかお尋ねいたします。 ２点目に、そのような地元の要望や実態の改善、救済について、これまでも様々な支援を講じていただいているところでありますが、今後も速やかにかつ漏れのないきめ細やかな支援が必要とされます。そのための財政的後押しが欠かせません。国からの支援が持続的に得られるよう、声を届けていく必要があると考えますが、近隣自治体との協力もしながらということも含めて、どのように取り組み、対処されるかお尋ねいたします。 というのが、２月１０日のこの質問通告締切り、２日後の原稿でしたが、その後、国の三次補正予算を受けて、萩市の補正予算１３号が議案上程され、国の臨時交付金を財源として、多くの萩市独自の支援事業が出てまいりました。全て既に議決を経ており、昨日までの一般質問でも、様々説明、御答弁いただきました。また、市内実態の把握についても、アンケートなど質問通告の直前にされていたということも述べていただきましたが、市民への皆様の周知のためにも、改めて丁寧簡潔に御答弁いただけたらと思います。 以上、こちらからの質問を終わりにします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま浅井議員より、３項目の御質問いただきました。私の方からは、３項目めでございますね。
緊急事態宣言等の影響による人の行き来の減少が与える市内景況への影響実態についてということでございます。 最後の方で、答えを、ごめんなさい私の回答を、もう省略してもいいというような話だと思いましたが、１点、配慮の行き届いた御指示でありがとうございます。私の方からは、これまでの取組、もう既に議決いただいておりますが、しっかりと市民の方に周知させていただく機会とするためにも、丁寧に御説明をさせていただきます。 まずですね、各種業界や団体の実態把握や、要望への取組や対応についてお答えをさせていただきます。 これまでも、萩商工会議所、萩温泉旅館協同組合、はぎ温泉配湯協同組合、萩市観光協会、山口県飲食業生活衛生同業組合萩支部などから御要望をいただいております。これらを受けまして、萩市では、中小企業者等の事業を継続するため、がんばろう萩！と銘打ちまして、市独自の融資制度やハイブリッド型給付金、エール支援金などの事業者への直接的な支援や、中小企業等チャレンジ補助金、市民限定の宿泊助成、萩にゃん。お得にゃ観光クーポンなど、事業活動への支援策を必要な時期に迅速に実施してきたところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した上、令和２年１２月以降は、さらに感染が拡大し、
緊急事態宣言の発令により、移動の自粛要請が行われるなど、国内の経済状況はさらに悪化してきたところでございます。このことは、萩市においても同様で、自粛や観光客激減による宿泊施設の休業など、観光関連産業を中心に大きな影響が生じており、飲食業、宿泊業、小売業のほか、ホテル、旅館や首都圏等に商品を卸している卸売業などは、経営環境が非常に厳しい状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響から、市民の皆様の生活や地域経済を守るためには、今後も引き続き、タイムリーかつスピーディーな対策が必要だと考えております。 萩市においては、これまでも、萩市産業戦略本部会議で委員の方から、コロナ禍の現状などをお聞きしておりましたが、より一層、コロナ対策に踏み込んでいく必要があることから、今年に入って商工会議所の各部会に、市の関連部長が初めて参画することとして、事業者の生の声をお聞きしておるところでございます。 さらに、事業者の新型コロナによる影響の実態を把握して、今後の経済対策の参考とするため、約５００事業者に対して、市独自の緊急アンケート調査を２月上旬に実施したところでございます。回答は、その約半数でございますが、約２５０社から回答がございました。そのうち約半数の事業者が、令和２年１２月から令和３年２月までの３か月間の平均売上高を昨年同時期と比較しますと３０％以上減少しておったということでございます。その内訳として、３０％以上５０％未満の減少の事業者が約１９％、５０％から７０％未満の減少が約１４％、そして、７０％以上減少している事業者が約１７％でございました。中でも、小売業や飲食業、宿泊業における減少の割合が高く、今後も非常に厳しい状況が見込まれております。 萩商工会議所が実施している景況調査でも、１０月から１２月の観光関連業の景況については、ＧｏＴｏトラベルなどの効果で前期比、前年同期比とも好調でしたが、１月以降は、全ての業種で景況がマイナスとなるなど、景況感は悪化傾向となっております。このような中、先般、山口県飲食業生活衛生同業組合萩支部から、現状の厳しい状況において、事業の継続を図ることができるよう、萩市への再度の支援要請をいただいたところでございます。 こうした状況から、市では、１月２８日に成立した国の第三次補正予算の臨時交付金等を活用し、第３波の影響を受け、とりわけ厳しい経営状況となっている観光関連産業をはじめとした、中小企業者等へ緊急の支援策を講じることといたしました。先ほどの緊急アンケート調査の結果を踏まえ、きめ細かい支援を行うため、減少率に応じて最大５０万円を給付する、緊急サポート給付金事業を実施いたします。また、飲食店の利用促進を図る、萩ぐるめぐりクーポン事業など、緊急の支援事業や、コロナ禍で事業の継続が困難となっている事業者が顕在化していることから、事業の引継ぎを支援する事業承継・事業引継ぎ支援事業などを補正予算として提案させていただき、さきに御承認いただいたところでございます。 事業の実施が速やかにできるよう、事業の準備を行い、今、本当に困っておられる方、困っておられる事業者の方に支援が届くよう周知をしっかりしてまいりたいと思います。また、議員からもお話がございましたように、今後も、
新型コロナウイルス対策を迅速にきめ細かく対応していくために、予算面では、特に国の継続的な支援が必要だと考えております。 国も臨時交付金を三度にわたり交付していただくなど、市町村への支援を行っていただいておりますが、コロナ禍が長期化する中で、市町村においては、新型コロナ対策の財源を確保することに大変苦慮しておるところでございます。 昨年８月に開催されました山口県市長会議でも、令和３年度以降に影響を受ける中小企業、個人事業者への支援について、を議題として取り上げたところでございます。会議での決議を受け、来年度以降においても、中小企業等を支援する新たな制度や財源確保について、山口県市長会から国に要望したところでございます。今後も、市として、市内の事業者が事業を継続していくために必要な支援が継続的に行える財源確保のために、県内市町とも連携して、国からの支援が継続されるように、しっかりと要望してまいりたいと考えておるとこでございます。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） 私からは、２項目めのＧＩＧＡスクール構想の進捗についてのお尋ねにお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想におきましては、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、通常の授業における子供たちの学習活動の充実を図るとともに、臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障する、教育環境を実現することを目標としております。 萩市におきましても、
タブレット端末の購入や設定に加えて、
Ｗｉ－Ｆｉ環境をはじめとする校内ＬＡＮ環境の整備、さらには、通信容量の増加に対応するため、高速大容量のネットワーク環境の整備や、大規模校のネットワークの見直しなど、本年度中の整備完了に向けて、それぞれの準備を進めております。 それでは、１点目の、
タブレット端末は、学習用アプリケーションのインストール、ＧＩＧＡスクールサポーターの確保など、全ての小中学校で使用できる準備は整いましたか、との御質問についてです。 まず、
タブレット端末の整備状況につきましては、全国規模での調達に加え、
新型コロナウイルスの影響により、供給が不安定となることが予想されたことから、端末を確実に確保するため、山口県の共同調達に参加し、既に２，７１５台の
タブレット端末を確保しております。この
タブレット端末については、現在、委託事業者により、初期設定を行うとともに、ワープロ、表計算及びプレゼンテーションのための事務系のアプリケーション、授業で使用する教材や資料の配付、収集、ドリルや課題の作成が可能な教育用アプリケーション、そして、オンライン会議や遠隔授業のためのアプリケーションといった各種アプリケーションのインストール作業を行っており、さらに通信を行うための各種設定などを行っているところです。設定が終わった端末から、学校単位で順次、学校への配置が行われており、３月上旬までには全てが完了する予定となっております。 また、ワープロでの文書作成やプログラミングに必要となるキーボードにつきましても、併せて整備することとしております。
タブレット端末には、今後、授業等ですぐに必要となるアプリケーションをインストールしておりますが、そのほかにも、
タブレット端末を使った授業を進める中で、必要となるアプリケーションにつきましては、随時、学校と教育委員会が協議しながら対応してまいります。
タブレット端末を接続する校内ＬＡＮやアクセスポイントなどの
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、工事はほぼ終了しており、現在は
インターネットへの接続に必要な設定作業などを行っております。全体としては、ほぼ計画どおり進捗しており、３月下旬ごろには全てが完了する予定です。 次に、ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、事業者に業務委託をしており、教職員への研修の実施や、学校、教育委員会からの問合せに対する
コールセンター業務と併せて、専任の現地員１名が教育委員会に常駐しており、学校、委託事業者、教育委員会、それぞれと連携しながら業務に当たっております。今後、本格的に運用が始まる新年度におきましても、引き続き学校の支援ができるようＧＩＧＡスクールサポーター業務につきまして、新年度予算に計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の、市で整備した
Ｗｉ－Ｆｉ環境下において十分な通信能力が実現できるかの実証テストは、全小中学校で行われたのかとの御質問についてです。 現在、各校に設置されたアクセスポイントにつきましては、電波試験を行って、配線や機器に不具合がないか、随時確認しながら整備を進めております。実証テストにつきましては、今後、機器の設置が終了し、全ての環境整備が完了した後、設計時に想定した通信能力が出せているかといったテスト、さらに、システムに高い負荷をかけて、性能を確認するテスト、想定を超える負荷を与えて反応や不具合を確認するテスト、こういったものを、工期内の３月中旬までに実施することとしており、その後、学校全体での使用を開始することとしております。 最後に、子供たちの視力低下のために、
タブレット端末のブルーライトを低減するブルーライトカットシールを導入するかとの御質問についてです。 今回、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、導入する
タブレット端末につきましては、全ての端末に、端末自体を保護するケースとともに、液晶部分の保護を兼ねてブルーライト低減効果のある、液晶保護フィルムを貼り付けております。
タブレット端末の使用に当たっては、文部科学省が作成いたしました、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを参考に、正しい姿勢での
タブレット端末の使用や、座席位置によって
タブレット端末の画面に照明が反射しないように、使用角度の調整を児童生徒に指導すること。 さらには、授業の実施方法を工夫し、発表活動やグループ作業を取り入れることにより、長時間画面を注視することや、同じ姿勢を長時間続けることを防ぎ、目や身体の疲労を軽減するように努めてまいります。教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器を効果的に活用することにより、子供たちの学力の向上はもちろんですが、機器の正しい使い方に努めることで、より安全で快適な学習環境の整備と、その活用を進めてまいります。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 野原消防長。 〔
消防本部消防長 野原和正君登壇〕
◎
消防本部消防長（野原和正君） それでは私からは、消防行政についてということで、４点御質問いただいておりますので、順に御説明をいたします。 まず１点目、日常の消防署員による火災を想定した図上訓練や現地確認、三角洲内や中山間地農業集落、家屋密集地の対策及び消火栓の確認や訓練の実態などについてお答えをいたします。 初めに、消防署における火災出動の一連の流れについて、昨日の小林議員への答弁でも説明をしておりますが、消防の戦術として、消火活動は、大型の水槽付の消防ポンプ自動車と消防ポンプ自動車２台が連携して行います。通常は、大型の消防ポンプ自動車が先行し、現場の近くに停車し、積載している２，０００リットルの水を放水いたしますが、これが２分程度でなくなるため、その間に、もう１台のポンプ自動車が間近の消火栓から水を取り、２台が連携して消火活動に当たります。しかし、道路が狭隘で、水槽付の大型の消防ポンプ自動車が出火建物に近づけないような場合は、もう１台の消防ポンプ自動車を先行させ、同時に消火活動をする場合もあるということでございます。 消防署におきましては、日常的に管内の消火栓、防火水槽等の点検並びに周辺建物、道路状況等の確認を行い、得られた情報や課題について、署内で協議を行うとともに、対応策を講じ、訓練を重ねて、災害に備えております。 また、平成２８年１２月に発生いたしました、新潟県糸魚川市での大規模火災以降、特に住宅密集地、漁業集落地、道路の狭隘な地区及び水利不便地区の再調査を行いました。そして、管内１５地区５５ブロックの特殊地域警防計画を策定し、道路状況を踏まえた出動経路、出動車両の選定、水利部署位置をはじめ、火災防御方法等をより詳細に定め、当該地域の消防団との実動訓練を４箇所で行い、１６分団とは図上訓練を実践するなど、実践に備えておるところでございます。また、狭隘な道路地区の課題克服のため、消防車両で市内全域の現地確認を行い、図上訓練も実施しておるところでございます。 なお、現地確認は、大型車両では通行の妨げになることから、小型車両で実施することにとどめておりますが、平成２８年度から萩自動車学校の教習コースをお借りして、大型車両の狭隘道路への進入要領と運転技術の向上を目的として、職員の訓練を重ねているところでございます。 続いて、２点目の、消火栓の地域ごとの数と識別しやすい消火栓の蓋の現状等についてお答えをいたします。 萩市全域の消火栓総数は１，２２３基あり、地域別では、萩地域８５６、川上地域４、田万川地域８９、むつみ地域１２９、須佐地域５８、旭地域３０、福栄地域５７の設置数となっております。 また、以前、消火栓が識別しやすいように、消火栓の蓋を絵柄付にしては、という斉藤議員からの議会での御提言もございましたが、現在までに１９８基を消防車の絵柄付の蓋に改修、更新をしており、今後も随時更新をしていく予定としております。なお、萩市の消火栓設置数については、市街地では必要数を十分に満たしており、周辺地域でも、他の水利と合わせ、水利基準を満たしておる状況でございます。 続いて、３点目、消火栓の立地と出力並びに上下水道局との準備対策等についてお答えをいたします。 旧萩市の消火栓の立地は、萩市上水道網の配水路に接続、設置されており充足率は１００％以上でございます。水圧、水量につきましては、時間体や配水管の大きさにより多少の変動はありますが、公設の消火栓においては、消火活動に必要な水圧、水量は十分確保されており、活動に支障はございません。しかしながら、消火栓の能力につきましては、旧萩市地域の上水道網と各総合事務所管内における水道施設では、その能力に多少違いがございます。総合事務所管内の一部で、能力の低い消火栓もございますが、消防署及び各地区の消防団は、当該地区の水利、消火栓の位置、そしてその能力を十分把握しており、ほかの消防水利と併せて、消火活動を行う体制を確立しております。 消防と上下水道局は、安定した萩市の水道網、消火栓の維持管理を行うため、常に連携し、２４時間体制のもと情報共有を図りながら、災害に備えておるところでございます。 次に、ホースのつなぎが必要である場合の対処につきましては、消防署では日頃から火災想定の訓練を行っており、その中で、ホースのつなぎ、消防的にはホースの延長と申しますが、これは基本的な操作でございまして、火災現場の地形、道路状況に応じた対応訓練を行っております。また、車両には、事前に数本のホースを連結した状態で積載するなど、現場活動が迅速に行えるよう努めておるところでございます。 最後に、４点目の、火災鎮火後の現場検証で得た結果について、どのように検証されているのか、現在の情報共有体制についてという御質問にお答えをいたします。 消防は、その任務として、火災の原因、状況、活動内容等について検証、検討、調査研究を行う義務があり、火災予防対策を講じることはもとより、一人一人の消防職員及び消防団員が情報を共有した上で訓練を重ね、消防活動がより迅速かつ安全確実にできるよう取り組んでおります。 消防本部、消防署では、全ての火災事例に対して事後の検証を行っております。火災の検証は、出動要領、出動の経路、消防車両の選定、水利部署位置、ホース延長、放水位置など活動全般にわたり、署内で協議、評価を行い、課題等が確認できた際は、活動計画の見直しを図るとともに、改善策をもとに訓練を重ね、次なる災害に備えることとしております。 昨日の小林議員への答弁でも申しましたが、活動の検証結果に基づき、必要とされる装備の拡充も、随時図っておるところでございます。消防本部といたしましては、引き続き市民の皆様の安全安心を確保し、その上で、市民の皆様から信頼され、期待される組織となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １番、浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） はい。それぞれ、御答弁ありがとうございました。お答えいただいたのと、逆になってしまうんですかね。質問した順番でまたお話しさせていただきたいと思います。 まず、消防の件ですけれども、非常に細かく丁寧に活動の様子を御説明いただき、ありがとうございました。日頃、市民、我々、漠然と火災の報をですね、防災メール等で受け取ったり、あるいはサイレンの音、消防車の走る音をですね、日頃、耳にすることはあるんですけれども、なかなかいざ現場というものを目にする機会というのは、多くはないかと思います。そういった、現場での消防の皆様の働きぶりというか、戦いぶりというのはなかなか目にすることがありませんので、昨日の小林議員からの質問も含めてですね、皆様の様子というのが、市民の皆様にも改めて知っていただく機会になったかなと思っております。 昨日、消防長がおっしゃられた、市民に期待される組織として、今後も取り組んでいきたいという発言もありましたので、いざというときの市民の支えとして、今後も日々に取り組んでいただき、できる限り皆様の出動が少ないことをですね、市民としても願っております。はい。 一方で、１２月定例会などですね、そもそも火災が多くなる季節の前に、前もってこういった質問もできていたら、という反省の思いもちょっと個人的には思っております。また、季節のところも逸することなく、こういった質問の場を出していきたいと思っております。これについては質問ではありませんので、ありがとうございました。 次に２項目めの、ＧＩＧＡスクール構想なんですけれども、まず、いろいろな整備がかなり急ピッチで大変だと思います。進んでいるということで何とか３月中には、２，７１５揃って、中身もインストールされてということ。それからいろいろ
Ｗｉ－Ｆｉ環境のチェック等も進んでいるということでした。キーボードのことちょっとお聞きさせていただきましたけど、これあの、そもそものＧＩＧＡスクール構想の標準仕様だったということで、把握し直しております。ちょっと、お恥ずかしいところでありましたけども。 要はですね、その辺りで、市民の方がこのＧＩＧＡスクール構想でタブレットが子供たちに１人１台いくよという、その程度の認識しかまだないんではないかなと思います。現場の方では、まずその整備するということが、非常に大変な状況であると思うんですね。教育委員会も含めて、各学校の教員の方も含めて、事務の方を含めて。 ですけれども、やはりその教育を受ける側の保護者だったり、市民というのは、どういったことを授業としてされるのか。そしてこのツールを使って何ができるのか。さっきお聞きしましたキーボードがあるのかないのか。そういうところの周知が、まだまだ足りないんだと思い、足りないというか、できてないんだと思うんですね。 その辺りについて、文部大臣だったかが、各校長がブレーキにはなってはならないというような発言が、何か、報道であったんですけども。ハードの整備をするけども、実際の運用はかなり学校単位の現場に委ねられるというような、様子もちょっと想像しているんですけども。その辺りも含めて逆に、各市だったり学校での独自のしっかりとした取組というのは今後、周知していただく、理解していただくというのが必要ではないかなと思いますので、その辺りの理解を求めていくことについてどのようなことを、考えられてるかってことをちょっとお聞きしたいんですね。 一方でですね、学校の教育の現場ではですね、先生方の勤務負担の軽減ということで、いわゆる働き方改革、昨日の松浦俊生議員の質問で、部活の話も出てきましたけども。令和５年、６年に向けて部活動改革ということで、土日の部活動は学校外の活動、学校外の活動としてですね、教員の方の特別手当も、段階的になくなっていくというような、負担軽減が図られてると。 要は、学校の現場の負担軽減を図りつつも、英語プログラミング、ＧＩＧＡスクールと新たなスキルの習得だったりが求められて、先生方、相当な苦労をされてると思います。ただ、あくまで児童生徒の教育の充実のためですので、そもそもがですね、令和５年までに整備して６年ぐらいから、何とかデジタル教科書を使ったりっていう、それまでいろいろ検証しながら、令和６年ぐらいに全国的にこのＧＩＧＡスクールというのが、運用していけばというような計画だったと思います。 ですので、昨日も萩西中の方で、ジオに関するズームを使った授業ですかね、していただいたようなんですけど。そういった実証テストもしていただきながら、決して焦ることなくですね、しっかりと教育する側の準備と、また、それを受ける側の地域の理解等をしっかりと時間をかけてでも進めていただけたらと思います。 周知について、今のところといったお考えがあるかを、もし聞かせできたらと思います。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） ありがとうございます。現在、整備を進めておりますＧＩＧＡスクール構想、端末ですとか、環境については、先ほど御説明いたしましたが、そういった状況、今、あの整備の途中ですのでですね、途中をどう紹介するかというのが、なかなか難しいのですが。 今、御質問にありましたように、言葉だけが先行してですね、なかなか実態が見えていないというのが現実だろうというふうに認識しております。 当初のように、５年計画ですとかですね。であれば、先に整備した学校の様子を実際に見ながら、いろいろ感じていただくということもできるんですが、今回、一気に全部を整備しておりますので、なかなか、先ほど申しましたように現物自体が、今から学校に順次入ってくるという状況ですので。入りましてからというのは、遅いのかもしれませんが、実際現物が、学校に入ってから、またそれぞれの学校からですね、保護者の方へいろんな連絡もあるでしょうし、参観日等でですね直接見ていただくとか、そういった形がですね、１番分かりやすいといいますか、実際見ることが１番いいのではないかなというふうに考えております。 なお、先ほど例示がありました文部科学大臣の発言については、詳細は承知しておりませんけれども。まず、先生方が使う、その端末を使って授業をするということにチャレンジするということも必要だと思います。全てが用意されて、全てが計画ができ上がってそれからやりましょう、というのではなかなか、動きが悪くなると思います。使ってみるということが、大事だと思います。そういったことを繰り返し、校長会等でも話をしておりますし、その当の校長先生方、御自身がですね、例えば、テレビ会議を体験するとかですね、そういったことも必要だというふうに感じておりまして。 実はあの、定期的に校長先生、管理職の方と教育委員会で面談といいますか、いろんな、直接会って、いろんな情報交換をする場があるんですけど。今年度は、３学期、学校でいうところの３学期につきましては、全てテレビ会議で、教育委員会と、それぞれの学校の校長室とをテレビ会議で結びまして、それで実際にやってみるというようなことで、校長先生方自身にも、慣れていただくというと失礼ですけれども、みんなで使えるようにと、いうことでやっております。 そういったことをやりながら、そうですね、先日までの議会での御質問でもありました。佐々並小学校での、ささラブの今度の学校説明会でもですね、オンラインでの学習を公開するというふうに聞いておりますのでですね、実際に、他地域の方、興味を持ってきていただきますとですね、萩地域でやっておりますそういったオンラインでの学習についても、見ていただけるということを今、計画しております。 そういった形で、なかなか現物が入るまで事前にお伝えするということは難しい部分もありますけども、現物が入りましたら、ぜひ直接見ていただいてですね、感じていただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １番、浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） はい、教育長すいません、ありがとうございます。ＧＩＧＡスクール構想で掲げているものがすごく壮大っていうか、今の施されてる教育よりもかなり技術、ＩＣＴを使ったものがあるので、なかなかそれを一気に行ったら難しいと思いますので。決して遅いとかそういうことを申し上げてるんではなくて、しっかり、今おっしゃられた校長先生がオンライン会議されるとか、いろんな取組をされる中で、あくまでこの道具として使っていただけたらなというところで。特別、進捗か悪いとかそういった指摘の質問ではなくてですね、というところで御理解いただければと思います。引き続き、個人的にもそういう現場で見る機会があることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 最後に、市内の景況の件で、もう１点質問させていただきます。 今回の補正予算１３号を含めて、３月からのいろいろな事業をしていただいております。直接的な支援事業もあれば、事業継続に対する事業。今回もたくさん出していただいてますので、まずは、これも周知、理解ということですけども、市民の方にしっかりと理解していただくような、情報の発信というのが議会の方でもいろんな一覧表を作ったらいいんじゃないかとか、いろんな意見がありました。その辺りをしっかりお願いしたいなと思っております。 今まで出していただいた中で、ある事業に対して、事業者さんが該当するかしないかについて、イエス、ノーというようなそういうフロー図みたいのを作っていただいていたのもあったかと思うんですけど、それはそれで、ひとつ非常に分かりやすい、自分が申請できるかどうかっていう確認しやすいんですけども。一覧ですとか、市報での御案内ってなったときにですね、いざ申請をというときに、例えば、その書かれた説明の紙がどこに行ってしまったかなとか、市報何月号だったかなとか、そういうこともあるかもしれないので、よりその、せっかく作っていただくのかもしれない、その一覧を利用していただくためにですね、提案というか。例えば、自分が既に申請したもの、利用したものに対してチェックを入れる、チェックボックスを付けていただくと。そうすると、それが自分にとって、ただの案内の紙でなくて自分が利用したものを振り返ることもできるとか、そういった資料を保管していく、そういうきっかけにもなるかなという。そういった形の、何か工夫を凝らした事業一覧で周知していただけたらなと思います。 このコロナによる経済の停滞というところなんですけれども、実際のところは、本当にそこだけなのかな、というのが個人的に思っております。 例えばクーポンがあれば、クーポンがあるから旅行に行くよという仕組み、効果もあると思うんですけども、一方でクーポンがなければいけないという、もしかしたら実態もあるかなと思っています。 例えば、消費税も２０１９年で上がりまして、当時はＧＤＰがマイナス成長を示すというようなデータを引き合いにですね、一般質問したこともあります。そのように、今、コロナによって苦しいというのが見えてきてますけど。そもそも、個人消費というのが厳しいところにあるんではないかな、というのを個人的に観測しております。例えば、今回の補正の方で、高齢者の方に、５，０００円の商品券ですか、という事業に対して、今やらなくちゃいけないのか、という質問もありましたけども、まさにそこだと思うんですよね。もう既に手を差し伸べないと、やっていけないような生活実態というのが、各所にあるんだと思うんですね。そういったところも含めまして、やはり地方自治体として、健全に財政運営していただいておりますけども、持続的にやっていくためには、国からの、財政配分というのは非常に重要だと思います。 給付金が出れば、後で増税があるんじゃないかとか、赤字国債が１，２００兆円で、国民１人当たりが９００万だとかっていうようなメディアの報道もあるわけです。やはり、逆にそういうことに対する将来不安も、思ってしまってる人も市民の中にもいらっしゃいますので。そういったメンタル面の解消も含めてですね、引き続き、３月からしていただいています機動的な施策、事業展開を１００％正解といかずとも、少しでも市民の納得度の高い支援、政策をですね、恐らくこれ４月以降、
ワクチン接種が始まっても、そう簡単に経済戻らないと思います。長く続くと思います。そういった中でも引き続きですね、各部横断的にですね、一丸となって、こういった支援を継続できる体制をですね、堅持していただきたいと思います。 先ほどの一覧の件と併せて、今後の在り方をもう一度お伺いします。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 今回のコロナ対策、緊急対策と、第３波を受けまして実施をしていくわけですが。周知について御提言も含めて、御質問いただきました。 周知につきましては、昨日も市長の方から、広報はぎ、いろんな媒体を使って、しっかり周知をしていくという答弁を申し上げましたが、そういう媒体はもちろんなんですが、例えば、商工会議所、支援機関とですね、しっかり連携をしまして、金融機関も含めてですね、情報をしっかり共有しまして。 相談も、１番身近な商工会議所なり、事業者の方がですね、商工会の方に行って相談を受けてその事業に申請をしやすいようなと言いますか、しっかり情報発信、周知ができるような、その情報発信だけじゃなくて、もう仕組みとして、作っていきたいなというふうに思ってます。 それと一覧表について、分かりやすくということで、御提言もいただきまして、早速取り組んでですね、今回かなりの量がありますんで、なかなか見づらい部分もあると思うんですが、分かりやすい資料の方を提供をしていきたいというふうに思ってます。 いずれにしましても、今回、第３波を受けましてですね、様々な角度から支援をきめ細かく行うようにしていますんで、それが事業者の方に届きますように、しっかりしたいというふうに思います。 それと、もう１点につきましては、市長も答弁申し上げましたが、しっかり市町と連携しながら、継続した支援ができるように、国の方にも要望していきたいと思いますし。市としましては、その消費拡大、あるいは需要喚起を図るようなですね、今後、アフターコロナも含めて、しっかり事業が、活動が活性化なり展開されるような、支援に努めたいというふうに思ってます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 浅井議員の質問は終わりました。 以上で一般質問は全て終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 明日から３月８日までは休会とし、最終日は３月９日午前１０時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては、付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。 本日はこれをもって、散会いたします。 午後 ２時０１分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年２月２５日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 長 岡 肇太郎 議 員 西 島 孝 一...